日の記し ★ヾ(´・ω・`)ノ.: 。☆彡 ・☆

69歳のいまも……人生、後悔することばかりです。世の中がなぜこうなのかもわかっていない。世間には本音と建前があるのは知っているけれど……ほんとうのことを知りたい。WEBは巨大な辞書です。玉石混交ですが、検索します。訪問していただいて、感謝しています。ありがとう。

財務省の緊縮財政政策……

 おはようございます。

 昨日の天気予報では「今朝は雨」だったのですが、いまは曇りに変わっています。午前中は雨が降ることはなさそうです。ラジオ体操に行ってきます。

 

 

 

 

 

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  再び西田さんの動画です。

www.youtube.com

 

  • 財務省は――赤字をなくさないと(=プライマリーバランスの黒字化)、財政が破綻し国民が路頭に迷う、と本気で思っている。
  • 国の経済を家計に例えている――「借金をし続けると、返せなくなり破綻する」と考える。
  • 国は自由に通貨を発行できる通貨発行権を持っている。また徴税権を持っているので流通するお金を回収する権利も持つ。一定の収入しかない家計とは別物だ。
  • 国は通貨の流通する量をコントロールすることができる。金利を上げたり、下げたりして、インフレやデフレを制御できるし、しなければならない。
  • 日銀は金融緩和で通貨の流通を増やしているが、金利を下げてもデフレが改善せず、民間が借りない。しかたがないので国債を買っている。日銀は財務省の子会社なので結果的に国が出した赤字国債を日銀が買うことで、赤字国債は減り続けている。破綻しようがない。
  • ただ「破綻しない」と言っているだけではだめなので、政府が財政支出をして積極的に需要を作り出し、景気を活発化させデフレを乗り越える政策を進めるべきだ。
  • 財務省は近視眼的な見方しかしていない。「赤字だし、税が少ないから予算が組めない」という。このままでは破綻する……消費税を上げるしかない、という。

 

 

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 初期仏教を信じる自分は、基本的には「経済は幻」だと考えています。貨幣への〈信用〉というのが、〈お金が全ての価値の尺度になる〉という体系を作り出している。数字に過ぎないものに一喜一憂するのは、賃金労働しなければお金を手に入れられないからだし、それに縛られる体制になっているからです。嫌な労働を我慢しなければお金を得ることができない――一部が全体を支配する、資本主義のシステムを考えた者たちは頭がいい。

 人類は奴隷労働をする者をいつも必要としていたし、資本主義は歴史の帰結としてあった。人の欲望に忠実なこのシステムは、何らかの形でこれからも続いていくように思う。

 

 

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  この近年、財務省のやって来たことは予算を削ることです。理由は……社会保障費が年々増加するからです。でも高齢化社会になることは30年前からわかっていたはずです。それに対する効果的な政策が取られてこなかった結果のような気がします。

 

 財務省の考え方

1 税収は40兆しかない。(これは公務員の給料分に相当します)

2 社会保障費は増えていくので、他の予算を削ろう。もちろん、社会保障費も。

3 赤字は増税して補填しよう。

 

 この考えでプライマリーバランス黒字化達成目標を2025年に定めています。閣議決定なので、それに拘束されます。

 財務省としては、入ってくる税金を増やすしかないと考えているので消費税を上げていく。

 景気を活発にして税収を増やす方策を、なぜ、考えないのか。政府が景気を活発にするために国債を発行することが赤字になるからでしょうか。投資をしたら経済も成長し、税収も上がるはずですが。

 

財務省 (日本) - Wikipedia

 財務省は7万人も職員がいる巨大な官僚組織です。

財務省の使命 : 財務省

 そして高潔な目的を持っているようです。エリートの集団です。

 


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 藤井聡さんもPBを批判しておられます。

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 政府の支出を削っていてはデフレから脱却できない――これが主張されていることです。デフレが続くとこういう状態になります。

 

1 PB(プライマリーバランス)制約のせいで「デフレ」が続く。

     ―― 貧困、格差が拡大する。

2 返って財政が悪化する。

3 産業競争力や労働生産性が低下する。

4 地方が衰退する。

5 国防・防災ができない。

6 当然、文化が衰弱する。

7 日本の後進国化が進む。

 

 すべて経済が活発でないことで起こる結果です。

 だけど財務省という巨大な官僚組織は緊縮財政を続けるでしょう。

 

 

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 深く考えていくと、財務省の緊縮政策を批判するようになってしまう。「国民一人当たりの借金が800万円を超えた」なんていうプロパガンダ―を続けるからです。だって、借金をした実感がないのですから……。脅されるとかえって反発したくなります。

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 財務省がどんな権限を持っていて、自分たちの権力維持のために何をしているか――そんな話はつきることがないようです。

www.youtube.com

 

 もちろん、庶民にはどうしようもできないことですが、税金が毎年上がっていくのは困ります。

 官僚と政治家、企業家……いずれも権益が重なりますから、どうしても熾烈な争い、追い落としになることもあるでしょう。「組織って怖いな」というのが感想です。

 

  • 財務省国税庁という権力を持っている。気に入らない論説があれば、税務調査で脅す。
  • だから新聞マスコミは財務省に逆らえない。お互いに依存し合っていることもある。
  • 政治家も、自分がやっている政策の予算を減らされると困る。地方の議員は中央から予算を取ってくることで存在意義を保っているからです。
  • 財務省は省庁のトップでありエリート意識を持っている。他の省庁は予算の配分で財務省に逆らえない。
  • 財務省は政治家を洗脳して、緊縮政策に持っていく。
  • また御用経済学者を囲って利用する。

 

 政治家も官僚も社会のエリートですから、自ら持っている既得権益を手放したくない気持ちはわかります。建前と本音がありますが、いつまでも権力を持っているままでいたい。それが実際のことではないでしょうか。エリートならなおさら競争は熾烈でしょう。

 

 

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 検索すればもっと、緊縮財政政策の解説が出てくるかと思っていたのですが、そうではありませんでした。基本的には緊縮することなんて政策といえませんよね。お金を使わず節約することは、個人の生き方としてはいいですが、国がそれをやると不景気が長く続くことになります。

 緊縮・節約はどこかの予算を削らなければなりませんから、それが〈権力の行使)として使われているようです。ネガティブなことです。

 

 

 

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 これでいちおう言いたいことは言ったので終わろうと思っていたら、こういう動画がありました。

 

 著作権の関係でYoutubeから削除されてしまいましたが、下の本の内容に基づいて話されていた動画です。

 

 

  • いや、いや、財務省のような頭のいい人たちが緊縮政策を本気で信じているはずはない。何か理由があるはずだ。
  • 国債を発行したり、日銀が国債を買い取ると……「戦争になる」……
  • これは戦争のときに戦時国債が発行されて日銀が買い取るから……という結果から出てきた理論です。
  • 1947年の財政法4条では「国債を発行する歳入は認められない」と規定している。このときに単年度均衡主義が生まれている。家計簿主義といおうか……税収の範囲での経済政策をすることが規定された。
  • 国債を発行することを嫌った由来は、戦争放棄の9条にある。「戦争の放棄」を裏付けるものとして作られた。
  • 戦後の平和主義は緊縮財政が必須だった。
  • それは枢軸国を裁いた戦後世界体制の答えとしてあった。
  • その後、朝鮮戦争が起こり、日本は朝鮮特需による好景気で経済成長します。それで4条は意味を持ちませんでしたが、この縛りは無意識に続いていたのです。
  • 「戦争をしません」平和主義は、日本にとっては、かえってアメリカに完全に従属することを避ける意味合いも持っていたのです。経済的なことも国際政治の表れです。

 前編はこういう内容でした。

 緊縮政策は「戦争をしない」ためでした。

 

 後編は――

  • 戦後は平和主義によって支えられてきた。
  • 70年代になって経済成長が終わると――緊縮政策が正しいと正当化された。
  • 80年代はバブルが崩壊するが――経済状況はその時代に応じて変化しているにも関わらず、一貫して「緊縮政策が正しい」とされた。
  • 消費税導入の10年前から、それに類した税収の試みがあった。
  • 増税なき財政再建」が叫ばれ、民営化による構造改革路線でグローバリズムの導入が進むことになる。
  • 財政均衡主義は変わらないので、〈小さな政府〉〈庶民の貧困化〉〈デフレの継続〉が目指されることになる。
  • 経済の政策も国際情勢の影響を受けています。


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 財務省の均衡主義、緊縮財政主義の根本の理由がわかりました。

 経済の政策がどれだけ国際的な政治の影響を受けているのかも――

 佐藤さんは「構造を知らなければならない」とおっしゃっています。一番感銘を受けたのはそれでした。表面に表れたものには「どうしてそうなったか」という理由があります。

 

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 経済のことは、複雑怪奇に見えるのですが、その本質はシンプルなのだと思います。

 いまは米中の貿易戦争について検索するといっぱい記事が出てきます。

 イギリスのメイ首相も6月に退陣することに決まったようです。

 中東情勢は混沌としています。イランはアメリカに宣戦布告したとか……

 

 政治は利権の取り合いなのだ……と思っているのですが、今回また思いを強くしました。

 

 

 

 

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       疑問に思う事

● 経済学者たちはどういう未来を描いているのか。

● 経済学は自立した学問なのか?

● 経済と歴史の関係。

● マスコミはなぜ反日なのか。

 

 

 

 

 

       リンクを貼らせていただいたサイトの方にお礼申し上げます

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   読んでいただいて、ありがとうございました。

   すべて穏やかで、誰もが幸せでありますように。